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１．侵害予防調査（クリアランス調査；FTO(Freedom to Operate)調査）

新たな市場へ参入するためには、市場に存在する特許を知らなければなりません。市場への参入を決めて、新製品を製造・販売したとしても、他社から特許権に基づく警告書が届いて、自社製品の製造・販売の中止を求められる、という事態に陥りかねないからです。

モリモト・アンド・アソシエーツは、お客様が新たな市場へ安心して参入できますように、お客様の製品やサービスが抵触する可能性のある特許文献について調査します。すでに市場へ参入していたとしても、安心して事業が継続できるように侵害予防調査を利用することは、大いに意義のあることです。

費用および納期は、製品・サービスの内容、侵害可能性の評価によって変動します。

例）一つの具体的な製品について、国内特許文献を対象として調査した後、侵害可能性の評価をする場合、費用は２０万円～８０万円、納期は１０営業日から２０営業日。
１０営業日を超える場合は、１０営業日経過毎に中間報告を作成致します。

２．技術動向調査　

研究開発の第一歩は、特定の技術テーマについて、世の中の動向を知ることです。学術的な動向に加えて、産業界の動きを知ることはとても重要なことです。技術の学問的な研究深度を把握するとともに、技術の具体性や展開などの応用的な側面を知ることによって、研究開発の緒につくか否かを決定することができることでしょう。

モリモト・アンド・アソシエーツは、お客様の研究開発を全力で支援させていただきます。特定の技術テーマについて、学術的・産業的の両方の側面から技術動向を調査します。すでに研究開発を進めていたとしても、改めて技術動向を探ることは、これからの技術の成熟性やプレイヤーの存在を確認することができ、大いに参考になることでしょう。

費用および納期は、技術テーマの内容や調査すべき文献の種類によって変動します。

例）一つの具体的な技術テーマについて、国内特許文献を対象として調査する場合、費用は２０万円～５０万円、納期は１０営業日から１５営業日。
１０営業日を超える場合は、１０営業日経過毎に中間報告を作成致します。

３．無効資料調査

事業を展開するに際して、新たな市場への参入を決めたところ、自社製品が抵触する特許権が存在する場合があります。

特許権は特許庁審査官による厳しい審査を経て特許になったものではありますが、中には特許すべきものではなかった場合もあります。すなわち、特許庁審査官が、本来ならば公知文献により特許発明の特許要件（新規性・進歩性）を否定すべきであったところ、このような公知文献を見つけ出すことができなかったために、審査を通過して特許になった場合があるのです。
モリモト・アンド・アソシエーツは、お客様の市場参入を阻むような特許権を無効にするための特許文献・非特許文献を調査します。また、お客様が受け取った警告書に記載されている特許権の無効可能性についても調査します。

費用および納期は、特許発明の数および内容、調査対象文献の種類、無効可能性の評価などによって変動します。

例）一つの特許発明^※について、国内特許文献および非特許文献を対象として調査した後、無効可能性の評価をする場合、費用は２０万円～１５０万円、納期は１０営業日から３０営業日。
１０営業日を超える場合は、１０営業日経過毎に中間報告を作成致します。

^※一つの発明とは、独立請求項とそれに従属する請求項に記載された一群の発明をいいます。詳しくはお問い合わせ下さい。